無人店舗とは？メリット・デメリットやビジネスモデル例を解説
無人店舗は人的オペレーションを最小限に抑えた新しい店舗形態のひとつです。AIをはじめ、センサー、電子決済などの技術を活用し、人件費の削減や24時間営業を実現します。
一方で、設備投資コストの高さや顧客の心理的ハードルが高い点がデメリットです。開店するためには課題点を的確にクリアする必要があります。
この記事では、無人店舗の概要、ビジネスモデルの例、メリット・デメリットについて詳しく解説します。デメリットを解決するための具体的な対策も紹介しているので、無人店舗への参入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.無人店舗とは？
無人店舗とは、AIをはじめ、センサー、電子決済などのデジタル技術を駆使し、店舗スタッフを大幅に削減または完全になくした店舗形態のことを指します。
代表的な仕組みは、入店時の顔認証やQR コード認証、商品選択時のAI カメラによる商品検知、セルフレジや自動決済などです。店舗の種類によって形態は異なりますが、基本的には顧客自身が商品を選び、会計まで完結できるようになっています。
ただし、完全な無人化を実現している店舗は少なく、多くの場合は商品の補充や店舗の清掃など、一部の業務に人手が必要です。
無人店舗の導入には、ビジネスモデルや顧客層に合わせた検討を慎重に重ねる必要があるでしょう。
無人店舗の種類
無人店舗には、コンセプトや導入技術、運営スタイルに応じてさまざまな種類があります。大きく分けると「セルフレジ店舗」と「レジ無しウォークスルー店舗」の2つに分類することが可能です。
セルフレジ店舗は、顧客がレジを操作して清算を行うもので、国内でもコンビニエンスストアやスーパー、書店、ドラッグストアなどで導入されています。
レジ無しウォークスルー店舗は、レジが店頭に設置されておらず、商品を取って退店すると自動で決済されるものです。入店時に顧客を認証し、店内に設置されたカメラやセンサーなどが商品を解析して、事前に登録されている情報をもとに支払いが行われます。
近年ではコンビニやスーパーをはじめ、アパレルショップ、飲食店など、さまざまな業種で部分的な無人化が進んでいます。セルフレジやモバイルオーダーシステム、AI技術を活用したチャットボットや遠隔接客システムなど、店舗運営の一部にデジタル技術を取り入れているケースは珍しくありません。
自社のビジネス特性を踏まえた上で、最適な無人化を探ることが重要です。
2. 無人店舗のビジネスモデルの例
無人店舗のビジネスモデルは、トレーニングジムや無人販売所、室内ゴルフ、コワーキングスペース、サウナが挙げられます。
ここでは、5つのビジネスモデルについて詳しく解説します。
トレーニングジム
トレーニングジムは、無人店舗の典型といっても過言ではありません。会員制のシステムを導入し、入退室管理や料金徴収をデジタル化することで、スタッフ不在でも24時間営業が可能になります。
とくに仕事帰りの夜間や早朝など、スタッフの配置が難しい時間帯の需要に対応できるのが大きな強みです。無人のトレーニングジムでは、AIカメラや IoT センサーを活用し、利用者の安全管理や機器のメンテナンス状況の監視なども自動化できます。
無人販売所
無人販売所は店舗スペースを最小限に抑え、特定の商品に特化した販売形態です。たとえば、農家の直売所や工場直営の食品販売所、飲料や菓子の自動販売機コーナーなどが該当します。
人件費を大幅に削減できるため、商品を低価格で提供しやすいほか、24時間365日の営業が可能なため、顧客の買い物の利便性も高まるのが特徴です。
近年では、コンビニエンスストアやアパレルショップ、飲食店でも、店舗の一部に無人販売コーナーを設けるケースが増えています。店舗スタッフによる対面販売と無人販売を組み合わせることで、人件費の最適化と顧客利便性の向上の両立を図れるでしょう。
室内ゴルフ
室内ゴルフなどのゴルフ練習施設も、無人化と親和性の高いビジネスのひとつです。打席の予約や利用料の精算をデジタル化し、入退場管理を自動化することで、スタッフの配置を最小限に抑えられます。
さらに屋内施設のため、天候に左右されずに年中無休で営業できるのも大きな利点です。
施設では打席に設置したセンサーやカメラを活用し、利用者のスイング動作や球筋を自動分析するサービスを提供できます。
コワーキングスペース
コワーキングスペースも、無人運営に適したビジネスモデルのひとつです。入居者の入退室管理を自動化し、オンラインでの予約や料金の精算システムを整備することで、スタッフの配置を最小限に抑えられます。
とくに利用者の多くがフリーランスや個人事業主、リモートワーカーであるため、時間や曜日を問わない24時間利用可能な環境へのニーズが高まっています。
無人のコワーキングスペースでは、スマートロックやセキュリティカメラ、室内環境センサーなどのIoT技術を活用し、施設の安全性と利便性を高めることが可能です。
サウナ
近年人気が高まっているサウナ施設は、無人運営に適したビジネスです。会員制システムと入退室管理の自動化により、スタッフ不在でも安全で快適なサウナ体験を提供できます。
とくに仕事帰りの深夜や早朝など、スタッフの配置が難しい時間帯のサウナ需要に対応できるのが大きな強みです。
無人のサウナ施設では、AIやIoTを活用し、サウナ室の温度・湿度管理や、水風呂の水質管理、清掃の自動化などを実現できます。また、利用者の体調管理をサポートするために、バイタルセンサーやウェアラブルデバイスとの連携も考えられるでしょう。
利用状況や顧客属性のデータ分析を通じて、サービスメニューの最適化や新規顧客の獲得、リピーター向けの特典提供など、マーケティング施策の高度化も期待することが可能です。
3.無人店舗のメリット
無人店舗のメリットは、人件費を抑えられること、レジを待つ列が緩和されること、顧客行動のデータを収集できること、万引きなどの犯罪抑止効果が見込めることが挙げられます。
ここでは、無人店舗のメリットを4つ紹介します。
人件費を抑えられる
無人店舗の最大のメリットは人件費の大幅な削減です。レジ打ちや接客、商品管理などの業務を自動化・デジタル化することで、店舗運営に必要な人員を最小限に抑えられます。
たとえば、深夜や早朝の時間帯など、人手の確保が難しい状況でも安定的に営業を続けられるのが特徴です。
人件費の削減は店舗の収益性の向上につながります。従業員の採用・教育コストや福利厚生費、シフト管理の手間なども削減できるため、トータルコストの最適化が可能です。
レジを待つ列が緩和される
無人店舗ではセルフレジやモバイル決済の導入により、レジ待ち列の緩和を期待できます。
繁忙期や閉店間際などレジに長蛇の列ができる時間帯は、顧客にとってストレスが大きな問題となります。しかし、セルフレジやモバイル決済であれば、顧客自身のペースで商品を選び、決済を完了することが可能です。
レジの台数に制限されることもなければ、複数の顧客が同時に会計を済ませられるため、スムーズな購買体験を提供できます。また、キャッシュレス決済の普及により、現金の取り扱いに伴うトラブルやミスのリスクも軽減されるでしょう。
顧客行動のデータを収集できる
無人店舗では、AIカメラやセンサー、決済システムなどを通じて、顧客の行動データを自動的に収集・蓄積できます。商品の手に取り方や選択の仕方、店内の動線、滞在時間など、リアルな購買行動に関する詳細なデータを取得できるのがメリットです。
収集したデータをAIで分析することで、商品の人気度や売れ筋、陳列の最適化、在庫管理の効率化など、販売戦略をより高度に行えるようになります。
また、顧客の属性や来店頻度、購入金額などのデータを活用し、顧客に合わせた商品提案やプロモーション、リピーター向けの特典の提供など、きめ細やかなマーケティング施策につなげることが可能です。
万引きなどの犯罪抑止効果が見込める
無人店舗ではAIカメラやセンサーによる監視により、万引きなどの犯罪の抑止効果が期待できます。店内のあらゆる場所を常時モニタリングできるほか、不審な行動を瞬時に検知できる点がメリットです。
万引きの疑いがある行動をリアルタイムで把握し、迅速に対応できるため、被害の未然防止につながります。また、犯行の記録を証拠として保存できるため、事後の法的対応もスムーズに行うことが可能です。
4. 無人店舗のデメリット
無人店舗のデメリットは、設備の導入コストが高いこと、顧客側の心理的ハードルが高いこと、イレギュラーな作業には人手が必要なことが挙げられます。
ここでは、無人店舗のデメリットを3つ紹介します。
設備の導入コストが高い
無人店舗の導入にはAIカメラやセンサー、セルフレジ、キャッシュレス決済システムなど、多岐にわたる設備投資が必要です。とくに大規模な店舗や複数店舗への導入の場合、初期費用の負担は大きなものになります。
機器の購入費用だけでなく、設置工事や配線、ネットワーク環境の整備などの付帯コストも発生するほか、機器のメンテナンスや更新、ソフトウェアのアップデートなど、運用コストも継続的にかかるのがデメリットです。
コスト対効果を見極め、投資回収の見通しを立てることが重要になります。
顧客側の心理的ハードルが高い
無人店舗は従来の買い物体験とは大きく異なるため、顧客にとって心理的なハードルが高い点がデメリットです。とくに高齢者をはじめとするデジタル機器の操作に不慣れな層にとっては、無人店舗の利用は難しく感じられるかもしれません。
セルフレジやモバイル決済の操作方法が分からない、商品の情報が得られない、トラブル時に店員に相談できないなど、不安や戸惑いを感じる顧客に対してどういった対策を取るかが大きな課題となるでしょう。
イレギュラーな作業には人手が必要
無人店舗は、イレギュラーな作業やトラブル対応が必要な場合に人手が必要です。したがって、機械だけでは対処できない事態に備え、適切な人的リソースの配置が欠かせません。
たとえば、商品の品切れや在庫切れ、陳列の乱れ、機器の故障などが発生した場合、迅速な対応が求められます。遠隔からの監視や制御だけでは対処が難しいケースでは、店舗スタッフによる臨機応変な判断と行動が必要です。
5. 無人店舗のデメリットを抑える3つの対策
無人店舗のデメリットを抑えるには、小規模店舗から展開すること、使い方のガイドやPOPを設置すること、AIや専用システムを導入することが挙げられます。
ここでは、具体的な3つの対策について解説します。
小規模店舗から展開する
無人店舗のデメリットを抑えるには、小規模店舗から段階的に展開していくことが大切です。いきなり大規模な無人店舗を導入するのではなく、コンパクトな店舗形態から始め、ノウハウを蓄積しながら徐々に規模を拡大していくアプローチが有効になります。
小規模店舗であれば、初期投資コストを抑えられるだけでなく、運用面でのリスクも小さいです。無人化のための機器やシステムの選定、店舗レイアウトの設計、業務フローの構築など、試行錯誤を繰り返しやすくなります。
失敗のインパクトを最小限に抑えつつ、最適な運用モデルを模索できるでしょう。
使い方のガイドやPOPを設置する
無人店舗のデメリットを抑えるためには、商品情報の不足や顧客の不安を解消するための工夫が欠かせません。使い方のガイドやPOPを設置することで、顧客の利便性を高めることが可能です。
店舗内の目につきやすい場所に、分かりやすいガイドや案内表示を配置することで、顧客の自力解決をうながせます。
ガイドやPOPを作成する際は、セルフレジやモバイル決済の手順、商品選びのポイント、よくある質問への答えなど、図解やイラストを交えた丁寧な説明が求められます。
AIや専用システムを導入する
無人店舗のデメリットを抑えるためには、AIや専用システムの導入が有効です。人手では対応が難しい業務を自動化し、店舗運営の最適化を図れます。
たとえば、商品の在庫管理や発注業務はAIを活用することで大幅に効率化することが可能です。過去の販売データや需要予測をもとに、最適な在庫量を自動的に算出し、適切なタイミングで発注を行うことで、欠品や在庫過多のリスクを最小限に抑えられます。
6. まとめ
無人店舗は人件費の削減や顧客データの活用など、多くのメリットを実現できる店舗形態です。しかし、初期投資コストや顧客の心理的ハードルの高さ、イレギュラー対応の必要性など、克服すべきデメリットがいくつか存在します。
iDoorsでは、豊富な導入実績と知識を活かし、無人店舗の導入や運営をトータルにサポートすることが可能です。入退室管理システムや顧客分析ツールなど、無人店舗に必要な技術を提供し、お客様の事業成功を力強く後押しします。
また、業界動向や法規制の最新情報も提供し、お客様の疑問や不安に丁寧に対応します。無人店舗のシステムにお悩みの方は、ぜひiDoorsにご相談ください。
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