iDoors利用約款

第１条（目的）

本利用約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社エーティーワークス（以下「当社」といいます）が提供する入退室管理システム「iDoors 」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本約款に従うものとします。

第２条（定義）

本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

１　「ユーザー」：本サービスを利用する法人または個人

２　「アカウント」：ユーザーが本サービスを利用するために申込書に記載した会社ID及びログインID

３　「本契約」：本約款に基づき当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関わる契約

４　「ユーザー情報」：本サービスの利用に際し、または、関連して、ユーザーから当社に対して提供されるデータ（入退室ログ、設定情報等、本サービスの提供に際して当社が取得するユーザーに関するデータを含む）

５　「機器」：本サービスに関連して当社または第三者が提供する入退室用ハードウェア（カードリーダー、電気錠制御盤、認証端末等を含む）

第３条（本約款の適用）

１　本約款は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２　本約款及びその別紙（本約款で言及するリンク先の当社Webサイトを含みます。）は、本契約の内容を構成するものとします。

３　利用申込書において、本約款の規定と異なる規定を定めることを特に合意した場合は、利用申込書の内容が優先して適用されるものとします。

第４条（本約款の変更）

１　当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が生じた場合には、本契約の目的に反しない範囲で、民法第548条の4に基づき、本約款をユーザーの承諾なく変更できるものとします。

２　当社は、前項の規定により本約款を変更する場合は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により以下の事項をユーザーに周知するものとします。

1. 本約款を変更する旨
2. 変更後の本約款の内容
3. 効力発生日

３　ユーザーが変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本約款に同意したものとみなします。

第５条（利用申込み）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することにより、利用申込みを行うものとします。

第６条（利用契約の成立時期）

１　利用契約は、前条の利用申込みに対し、当社が承諾の意思表示を通知した時点で成立するものとします。

２　当社は、利用申込みを承諾しない場合においても、申込者に対してその理由を開示する義務を負わないものとします。

第７条（登録情報の管理責任）

１　ユーザーは、申込みまたは登録に際して当社に提供する情報が真実かつ正確であることを保証します。

２　ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。

３　ユーザーが虚偽または不正確な情報を提供したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーがその責任を負うものとします。

第８条（サービスの提供）

１　本サービス及びオプションサービスの具体的な内容は、当社が別途定め、当社ウェブサイト（https://idoors.jp/）に掲示するものとします。

２　当社は、ユーザーに対し、本約款及び適用法令を遵守して、本サービスを提供します。

３　当社は、ユーザーに対し、本サービスを日本国外において提供する義務を負わないものとし、ユーザーは日本国外において、本サービスを使用または利用してはなりません。

４　当社は、その裁量により、本サービスの提供に関連する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。

第９条（連携サービスの利用）

１　ユーザーは、本サービスの利用に関連して、第三者が提供するサービス（以下「連携サービス」といいます）を利用する際に、以下の条項を遵守するものとします。

２　ユーザーは利用する連携サービスについて、当社所定の方法により申請するものとします。

３　連携サービス提供者の利用規約その他の契約条項と本約款との間に抵触または矛盾がある場合であっても、当社とユーザーとの間の権利義務については、本約款の定めが適用されるものとします。ただし、ユーザーは、連携サービスの利用に当たり、当該連携サービス提供者が定める利用規約その他の契約条項を遵守するものとします。

４　本サービスにおける連携機能は、連携サービスが提供するAPIその他の機能を利用して提供されるものであり、ユーザーは、連携サービスの利用に必要な契約を自らの責任において締結し、これを維持するものとします。

５　ユーザーは、本サービスと連携サービスとの連携に必要な認証情報、APIキーその他の認証情報を自己の責任において適切に管理するものとし、当該認証情報の漏えい、不正利用または管理不備に起因して生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

６　当社は、連携サービスの仕様変更、APIの提供停止または終了、認証方式の変更、連携サービス提供者との契約終了、連携サービスの終了その他当社の責によらない事由、または保守、障害対応その他技術上または運営上の必要がある場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスにおける連携機能の全部または一部を変更し、停止し、または終了することがあります。

７　当社は、本サービスにおける連携機能について、継続的な提供、互換性または特定の目的への適合性を保証するものではありません。また、当社は、本サービスにおける連携機能が将来にわたり継続して提供されることを保証するものではありません。

８　連携サービスの障害、仕様変更、提供停止、提供終了その他連携サービス提供者に起因する事由または第6項に基づく連携機能の変更、停止または終了によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合の当社の責任については、第27条（免責事項及び責任制限）の定めによるものとします。

第１０条（アカウントの管理責任）

１　ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、第三者に使用させてはなりません。

２　ユーザーは、アカウントの盗用、不正利用その他の事故が発生した場合、直ちに当社に通知するものとします。

３　アカウントを利用して行われた一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザー本人の行為とみなします。

４　当社は、ユーザーのアカウントが第三者に使用されたことによってユーザーが被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１１条（機器・通信環境の準備）

１　本サービスの利用に必要な入退室用機器、通信機器及びネットワーク環境は、ユーザーの責任と費用負担において準備・維持するものとします。

２　ユーザーが当社指定外の機器を利用したことにより本サービスに不具合が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。

第１２条（ユーザーの責任）

１　ユーザーは、本サービスを自己の責任において利用するものとし、その利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

２　ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用に関しユーザーが当社に提供する情報等について、ユーザーが当社に対し開示する正当な権限を有すること及び当該情報等を当社が本サービス提供のために使用することが第三者（ユーザーの役員及び従業員を含む）の権利及び利益を侵害しないことを表明し、保証します。

第１３条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

１　法令または公序良俗に違反する行為

２　犯罪行為、または犯罪に結びつくおそれのある行為

３　当社、他のユーザーまたは第三者の権利・利益を侵害する行為

４　本サービスまたは当社サーバーに不正にアクセスする行為、またはそのおそれのある行為

５　アカウントを不正に使用し、または第三者に貸与、譲渡する行為

６　本サービスまたは機器の全部または一部を改造、解析、リバースエンジニアリングする行為

７　コンピュータウイルスその他有害なプログラムを使用または提供する行為

８　本サービスの運営を妨害し、または本サービスに過度な負荷を与える行為（例：スパム送信、過剰なアクセス等）

９　虚偽の情報を登録する行為

１０　その他、当社が不適切と判断する行為

第１４条（利用料金）

１　ユーザーは、当社に対し、本サービスを利用できる地位を得る対価として、利用料金を支払うものとします。

２　本サービスの利用料金は、月額支払いまたは年一括支払いのいずれかとし、その利用料金の金額及び支払期日は、当社ウェブサイトの料金表（https://idoors.jp/prise/）に記載の通りとします。

３　ユーザーは、利用料金を、口座振替または銀行振込により支払うものとし、その支払いに要する手数料その他の費用を負担するものとします。

４　支払期日までに利用料金を支払わないときは、ユーザーは、当社に対し、年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１５条（契約期間）

１　本契約の期間は、利用申込書記載の開始日を始期として、利用申込書記載の満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます）

２　前項の規定にかかわらず、ユーザーまたは当社が、契約期間の終期の30日前までに本契約を更新しない旨を相手方に通知しない場合は、本契約は契約期間の満了日経過時に、自動的に同一条件で1年間更新され、以後も同様とします。

第１６条（解約・退会）

１　ユーザーは、解約希望月の前々月の末日までに、当社に書面または電子メールによる通知をすることにより、本契約を解約することができます。

２　前項の期限までにユーザーによる解約通知が当社に到達した場合、本契約は、当該解約希望月の末日をもって終了します。

３　ユーザーが本サービスを解約した場合であっても、ユーザーが既に支払った利用料金については返金されません。

第１７条（最低利用期間）

１　本契約の最低利用期間は、契約開始日から起算して12か月間とします。

２　ユーザーは最低利用期間中であっても解約を申し出ることができますが、その場合は、残存期間に対応する利用料金を、最終利用月の翌月末日までに一括して支払うものとします。

第１８条（オプションサービスの利用条件）

オプションサービスの内容、利用条件、料金その他の詳細は、当社ウェブサイトの料金表（https://idoors.jp/prise/）に記載の通りとします。

第１９条（当社による利用停止）

１　当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、ユーザーに対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

1. 利用料金の支払を怠った場合
2. 本約款の規定に違反した場合
3. 本サービスの提供のために当社が利用するネットワークまたはシステム等に過度な負荷を与えるなど、当社の運営に支障を及ぼす行為があった場合
4. その他、当社が利用停止を必要と判断する合理的な理由がある場合

２　前項に基づく利用停止は、当社が必要と判断する期間継続することができるものとします。

３　当社は、第1項に基づき本サービスの提供を停止したことによりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第２０条（当社による解除）

１　当社は、ユーザーが本約款に違反し、当社からの催告後相当期間経過後もその違反を是正しない場合は、本契約を解除することができます。

２　当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せずして直ちに本契約を解除することができます。

1. 本約款に違反しその内容が重大なものである場合
2. 利用料金の支払を繰り返し怠った場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに類する手続の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
4. 租税公課の滞納処分を受けた場合
5. 監督官庁から営業停止または取消処分を受けた場合
6. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
7. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がない場合
8. その他、当社が利用契約の継続を不適切と判断する相当の理由がある場合

３　前二項に基づき契約が解除された場合でも、当社は、ユーザーに対し、すでに受領した利用料金を返金しません。

４　当社は、第1項または第2項に基づき本契約を解除したことによりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第２１条（契約終了後の効力）

１　本契約が終了した場合、ユーザーは直ちに本サービスの利用を停止しなければなりません。

２　本契約終了後であっても、第6条（登録情報の管理責任）、第12条（ユーザーの責任）、第13条（禁止事項）、14条（利用料金）、第15条（契約期間）、第24条（知的財産権の帰属）、第25条（ユーザー情報の取扱い）、第26条（統計情報等の利用）、第27条（免責事項及び責任制限）、28条（反社会的勢力の排除）、29条（通知方法）、30条（譲渡禁止）、31条（分離可能性）、第32条（法令遵守）、第33条（準拠法・裁判管轄）の規定は有効に存続します。

第２２条（本サービスの一時中断）

１　当社は、定期的にまたは必要に応じて、システムの保守、点検、更新、その他本サービスの維持、改善のために、ユーザーに対して事前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

1. 当社が本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備、その他ハードウェア若しくはソフトウェアに異常または障害等が発生した場合
2. 火災、停電、地震、洪水、津波、第三者による攻撃その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 通信事業者のサービス停止、または通信回線の事故により本サービスの提供が困難となった場合
4. 法令遵守のために必要な場合
5. ユーザーまたは第三者の生命、身体または財産保護のために必要な場合
6. その他、当社が本サービスの提供を一時的に中断する必要があると合理的に判断した場合

３　当社は、前項に基づく本サービスの中断によりユーザーに生じた損害について、第27条（免責事項及び責任制限）第2項の適用がある場合に同規定に基づく対応を行うことの他には、一切責任を負いません。

第２３条（本サービスの廃止）

１　当社は、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合、当社の事業運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合は、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。

２　前項の場合、原則として、当社はサービス終了日の6か月前までに、その旨を当社ウェブサイトへの掲示または電子メール等の方法でユーザーに通知します。た<だし、やむを得ない事由がある場合は、可及的速やかにサービスの廃止をユーザーに通知することで足りるものとします。

３　第1項のサービス廃止に伴いユーザーに既に支払済みの利用料金がある場合は、当社は、サービス廃止時に残存する利用期間に対応する利用料金をユーザーに返還するものとします。

４　サービス廃止によりユーザーに生じた損害について、前項の返金を行うことを除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２４条（知的財産権の帰属）

１　本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。ユーザーは、本サービスの利用に必要な限度で、これらの知的財産権を、当社が定める範囲内で非独占的に使用する権利を有するにとどまります。

２　ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標、サービスマーク、ロゴ、その他当社または当社のサービスを識別する表示を使用してはなりません。

第２５条（ユーザー情報の取扱い）

１　本サービスに保存されるユーザー情報に関する権利は、ユーザーに帰属します。

２　当社は、本サービスの提供、保守、改善のために必要な範囲においてユーザー情報を使用することができます。

３　当社は、法令に従い、かつ合理的な安全管理措置を講じて、ユーザー情報を取り扱うものとします。

４　当社は、原則として、本契約終了後30日経過後にユーザー情報（登録情報及び利用料金の支払い等に関する情報は含みません）を削除します。当社は本契約終了後にユーザー情報を保存する義務を負いません

第２６条（統計情報等の利用）

１　当社は、ユーザー情報を個人または法人を識別できない形式に加工したうえで、統計情報として利用することができます。

２　前項の統計情報については、契約期間中及び本契約終了後において、当社が自由に利用できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第２７条（免責事項及び責任制限）

１　当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、有用性を有すること、完全性、正確性、継続性を有することについて、いかなる保証も行いません。

２　当社は、iDoorsサービスレベル・サポートポリシー（https://idoors.jp/Support_policy/）に記載された内容に則りユーザーに対してサービスを提供するものとし、同ポリシー記載の範囲及び限度でのみユーザーに対して責任を負うものとします。

３　当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その損害の範囲及び賠償額は、次の各号のとおりとします。

1. 損害の範囲は、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
2. 損害賠償額は、損害発生の原因となる出来事から遡って12か月間に、ユーザーが当社に対して現実に支払った利用料金の金額（機器代金、機器設置費用等の初期費用や臨時費用は含みません）を上限とします。

４　前項の規定は、損害が当社の故意または重大な過失のみによって生じたものである場合は適用されません。

第２８条（反社会的勢力の排除）

１　当社及びユーザーは、自己またはその役員・従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、また今後も該当しないことを相互に保証します。

２　当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。

３　前項により契約が解除された場合、当社またはユーザーは、解除された当事者に対し、解除によって生じた損害について賠償する義務を負いません。

第２９条（通知方法）

１　当社からユーザーへの通知は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールの送信、または当社が適当と認めるその他の方法により行うものとします。

２　前項の通知は、当社が当該内容を掲示または送信した時点で効力を生じるものとします。

３　ユーザーから当社への通知または連絡は、本サービスの問合せフォームまたは本サービスサポートメールアドレスへの電子メールにより行うものとし、当社がこれを受領した時点で効力を生じるものとします。

第３０条（譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供することはできません。

第３１条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

第３２条（法令遵守）

当社及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、個人情報保護法、電気通信事業法その他の日本国内の関連法令を遵守するものとします。

第３３条（準拠法・裁判管轄）

１　本約款の準拠法は日本法とします。

２　本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、その訴額に応じて、富山地方裁判所または富山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。